1407. 接客実態調査(6)

この種の問題は政治の世界でも時折見受けます。プレジデントオンラインを検索すると興味のある記事がありました。

「政策上の大きな争点が出てくると、新聞やテレビはよく世論調査を行う。世論調査は通常、数百～数千人を対象に無作為に電話をかけるといった方法で行われ、国民の声が“公正”に反映されるはずと思いがちだ。ところが、世論調査の結果が、マスコミによって180度異なることがある。

最近では「集団的自衛権」の行使容認について、マスコミ各社が一斉に世論調査を行った。行使に反対する意見が多かったのは、毎日新聞の58％、朝日新聞の56％。一方、反対する意見が少なかったのは、読売新聞の24％、産経新聞・フジテレビ系列の33.3％。これでは毎日の世論調査で反対派が読売の2倍以上もいることになってしまう。実は、これにはからくりがある。ポイントは設問の仕方にあるのだ。

まず、回答の選択肢についてであるが、毎日や朝日は、賛成か反対かの二者択一を回答者に迫っている。それに対して、読売や産経・フジは、「全面的に賛成」「必要最小限なら賛成」「反対」の3択にし、「賛成」の選択肢を2つも用意している。

全面的な賛成に躊躇する中間派の多くは、賛否を二者択一で求められると、反対に回るだろう。しかし、「条件付きで賛成」という妥協案を示されたら、それに惹かれてしまうはずだ。

もう一つ重要なのは、どういう文脈で回答を求めるかで、産経・フジの質問文では、「日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして、一緒に反撃する」と、集団的自衛権の説明があるだけなのだ。